吉田 晃子 
こんにちは、
AI-am（アイアム）の
よっぴー です。
2019年8月28日、
不登校の小中学生らの支援策として、文部科学省は来年度から、フリースクールに通う際の交通費や教材費の一部を補助する方針を決めた、
と新聞報道がありました。
読売新聞より
不登校の小中学生らの支援策として、文部科学省は来年度から、フリースクールなどに通う際の交通費や教材費の一部を補助する方針を決めた。
都道府県・政令市が補助制度を設けている場合に、その一部を負担する形をとる。
学校以外の場でも学びやすい環境を整えるのが狙いで、国が不登校の児童生徒に経済的な支援を行うのは初めてとなる。
不登校の小中学生が過去最多の14万人を超える中、2017年に施行された教育機会確保法は、フリースクールなど学校以外での学びの重要性を認め、行政に必要な支援を求めている。
文科省の調査（昨年12月時点）では、全国のフリースクール351施設（小中学生約2800人）のうち、9割近い309施設の子供たちには、都道府県・政令市の教育委員会などから経済的な支援がなされていなかった。
このため、文科省は経済的な支援を促進するため、国も一部を負担する必要があると判断した。
都道府県・政令市が、フリースクールや学校外に教委が設ける「適応指導教室」に通う子供を対象に、交通費や教材費、体験活動に要した費用などを補助する場合、その3分の1を国が負担する。
文科省は来年度の概算要求に、不登校の児童生徒への支援事業費として約2億円を盛り込み、その一部を充てる方針だ。
引用：2019年8月28日読売新聞
よくもわるくも一歩前進
これ↑、いっけん朗報にみえるけど、なんだかな… とおもいます。
教育機会確保法の制定から、一歩前進ではあるんだけどね。
確保法を基に補助制度を設けている自治体は今のところ少ないですが、増えるんでしょうね。
教育予算が少な過ぎ！
家庭に直接、補助金がおりるわけではありません。
フリースクールと適応指導教室におりるわけでもありません。
2億円、、、っていうけど、各市におりてくる額は微々たる額です。
でもって、自治体の予算の3分の1を国が負担ということは、その負担で浮いた分はどうなるんでしょうね。
第一、交通費や教材費ではなく、もっと有効に活用されるための制度にしてくれないかなあ、なんておもってみたり。
学校以外の場でも学びやすい環境を整えるのが狙いっていうのなら、しみったれたことしないで、本気で考えてもらいたい。
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