塩専売制度廃止と塩の完全自由化の歴史は「精製塩・自然塩」「公教育・自由教育」の選択自由を応援する

am3こんにちは、

AI-am(アイアム)
よっぴー です。

 

(たぶん)だれもが知っている「塩分のとりすぎには注意しましょう」。

このキャッチコピーって、うまいなあ〜、こわいなあ〜っておもいます。

「塩分のとりすぎには注意しましょう」って言われると、イコール、「塩をとりすぎちゃダメなんだ」ってふうにとらえてしまいませんか?

 

コレ、重要な言葉が隠されているんですよね。

省略せずに言うと、

塩化ナトリウム(化学式:NaCl)=塩分 で、国民のみなさんがとっている塩は 化学塩(精製塩)です。だから、とりすぎには注意しましょう」です。

 

わたしたちが「えっ?」って、ちょっと引っかかりそうな箇所は伏せて、でもって、まるで責任は果たしたかのように社会に行き渡った、「塩分のとりすぎには注意しましょう」。

 

 

塩づくりや、塩専売制度廃止と塩の完全自由化の歴史をみると、塩と学校は似ているなあっておもいます。

「(仮称)オルタナティブ教育法を実現する会」から「多様な学び保障法を実現する会」に名称が変わっていったことや、みんな本気で法律をつくろうとしたことや、多様な学びを求めていることや。

 

なんだか今回は、

精製塩のとりすぎに注意しましょう

 

公教育のとりすぎに注意しましょう

と叫んでみました(笑)。

 



精製塩と自然塩

塩は大きく分けて、2種類があります。

精製塩と、自然塩(自然海塩/天然塩/天日塩など呼び方はいろいろ)です。

※2008年に施行された「食用塩の表示に関する公正競争規約」により、表品の名称は「塩」または「食塩」のみとなりました。「自然塩」や「天然塩」等とつけるのは禁止となり表示できなくなりました。

 

  • 精製塩は、成分の99.5%以上が NaCl 。つまり、NaCl 以外のミネラルが取り除かれてできています。
  • 自然塩は、海水の水分を自然に乾かす、または、蒸発させてつくるので、NaCl 以外にもミネラルがそのまま含まれています。

 

あと、自然塩に似せてつくられる再製加工塩があります。

再製加工塩は、海水から作られた「天日塩」と「ニガリ」を原料に作られた塩です(海水に溶かす場合は「ニガリ」は混合されないこともある)

 

塩は、「海塩」のほか、「岩塩」や「湖塩」を原料とするものがあり、また製法もいろいろとあります。今回はそのことには触れません。

 

なお、精製塩と自然塩の、どちらかが、どちらかより、体にいいとか、悪いとかいう医学的な証拠はありません(たぶん無いとおもう)

けれども、精製塩と自然塩を同じ分量で比較した場合、塩分は精製塩のほうが多い。これは科学的に証明されているのだそうです。

また、日本では精製を食品用に使用しても健康被害はないという判断で、現在も変わっていませんが、

たとえば韓国の場合だと、もう10年以上前になる2008年に、精製塩を廃止し、自国の塩田で生産した「天日塩」を食用塩にする法改正が行われています。

 

なぜ、2種類の塩があるのか。↓↓

塩の制度の歴史

日本の塩は、1905年(明治38年)に塩専売法となりました。

理由は1904年(明治37)に日露戦争が勃発し、戦争にかかる費用を用意するためでした。たばこ同様、国は収入が必要だったのです。

 

以降、塩専売制度は以下のような歴史をたどります。


出典:塩百貨

 

国家の財政収入を目的とした「財政専売」から、塩需給と価格の安定を目的とした「公益専売」と形を変えながらも、

1997年(平成9年)、92年間つづいた塩専売制度は廃止され、長い歴史に幕をおろしました。

その後、5年間の経過措置期間を置き、2002年(平成14年)に完全自由化を迎えました。こうして、

1905年(明治38)に塩の専売制度が導入されて以来、およそ100年ぶりの自由化となるのでした。

 

ってね、なんかね、すごくないですか。

塩専売制度が実施された1905年から、1997年に廃止されるまでの92年間、4度の塩業整備を実施しつつ、塩の生産、流通は、国に管理されていた

つまり、わたしたちに塩を選択する自由はなかった、ということです。

 

自然塩を求める消費者運動

およそ100年ぶりに、自由になった。。。

でもね、「自由」は、国がくれたんではないんですよね。

わたしたち市民がなにも言わないのに、国がくれたりなんてしません

 

塩の自由化は、わたしたち消費者の本気がひとつになって、やっとのことで 実現したのでした。

 

 

どういうことかと言うと、

1971年(昭和46年)に「塩業近代化臨時措置法」が成立しました。

それまで塩は、日本各地の塩田でつくられていたんですね。

その塩田を廃止して、跡地等に工業をつくり、塩化ナトリウムが99.5%以上になる精製した塩づくり(精製塩/化学塩などと呼ばれる)イオン交換膜製塩に転換する法律でした。

 

高度経済成長の工業化が進むなか、化学的な塩の製造がされるということでした。

海水から直接「塩」を採ることができなくなり、また、一般企業が日本で塩の製造を行ったり、販売したり、自由に輸入することも禁止されました。

 

農耕的な製塩《塩田製塩》(自然塩)から、化学工業的な製塩《イオン交換膜製塩》(精製塩)への全面転換が行われるや、

化学工業的に生産される《イオン交換膜製塩》の安全性に疑問を持ち、《塩田製塩》の存続や流通を求める消費者運動が起こりました。

 

 

《イオン交換膜製塩》とは、こういった塩のことね↓↓
食塩 500g×12袋

 

味の素 瀬戸のほんじお 1kg 袋

 

 

 

一部の自然食運動の関係者から始まった塩田製塩(以下、自然塩)を求める運動は、やがて全国各地の消費者へと広まっていくのでした。(ネットのない時代、すっごいことだなっておもう)

 

自然塩を求める消費者運動は、大きく3つの段階に分けることができるそうです。

  1. イオン交換膜製塩への転換直後のイオン交換塩反対・塩田存続を訴える運動
  2. 1973年~1985年頃の「伯方の塩運動」をはじめとする再製塩普及運動
  3. 再製塩生産・流通が実現した後から1990年頃までの「海の精運動」をはじめとする自然海塩の生産・自主流通運動

 

※参考サイト:専売制度廃止後における自然海塩の生産と流通

自然塩を求める消費者運動/ 第1段階

第1段階は、イオン交換膜方式導入直後の、自然食運動関係者によるイオン交換塩に反対し、塩田存続を訴える運動でした。

「塩の品質を守る会」という組織がつくられ、会は1971年に「国内天日製塩廃止に対する抗議文」を発表します。

この抗議文では、政府に対し、次のような要求をしていました。

  1. イオン交換膜製塩を数ヵ年、動物実験ならびに生体実験に使用し、肉体的ならびに精神的機能に何ら障害を生じないと認めうる資料を提示すること。
  2. そのような資料がない場合、ただちに実験を開始し、安全性が確認されるまで食塩は国民の食用にせず、工業用塩として使用すること。
  3. 実験が終了するまで国内の塩田製塩を存続し、塩田塩の希望者に対し購入の道を開くこと

 

この抗議文に全国各地の消費者団体も賛同し、1971年末には全国で5万名近くの署名を得て、

衆議院議長へ「食用塩としての自然塩確保についての請願書」

参議院議長へ「安全性・有効性不明のイオン交換膜製塩の全面食用塩化実施期日の延期についての請願書」が提出されました。

 

自然塩を求める消費者運動/ 第2段階

第2段階は、1973年から1985年頃までの、再製塩の普及運動です。

前述の「塩の品質を守る会」は、「日本自然塩普及会」と改称し、塩田製塩の存続運動を続けました。

これに賛同する消費者は次々に増え、とうとう政府も再製塩の流通を認めざるを得ない状況になったのです。

 

この代表的な例が、「伯方の塩運動」です。

1973年、政府は、「日本自然塩普及会」の支援によって設立された「伯方塩業株式会社」に対し、

専売公社が輸入している塩を原料とする再製塩に限って、かつ、「使用する釜も限定する」といった厳しい条件付きで、製造委託を認めることとなりました(=伯方の塩運動)

塩田製塩の存続の願いは叶わなかったものの、伯方の塩運動によって、輸入天日塩を加工した再製塩を手に入れることができるようになったのでした。

それが「伯方の塩」です。

※「伯方の塩」は、このときから、いま現在も、海外の塩田で生産された塩を輸入して、伯方島の地下水で溶かすことでミネラル分を添加し、それを再結晶させて作られています。

伯方の塩 1kg

 

自然塩を求める消費者運動/ 第3段階

第3段階は、再製塩の生産、流通が実現した後から1990年頃までの、自然海塩の生産、自主流通運動の展開です。

この代表的な例が、「海の精運動」です。

海の精運動のはじまりは、1972年に「食用塩調査会」が結成されます。

何の資金も持っていなかった食用塩調査会は、「塩つくりワークキャンプ」という形で若い有志の力を集めて、伊豆大島で塩生産の基礎実験を行いました。

 

第1回目は参加者15名。この15名で、海水を直接煮詰めての製塩の実験を行います。

翌年の第2回塩つくりワークキャンプには参加者60名が集まり、タワー式と呼ばれる完全天日製塩を行うための装置の基礎実験が行われました。

そうして1976年には、伊豆大島に常設の製塩研究所を開設し、自然海塩の試験製造を開始しました。

 

1979年、食用塩調査会は、消費者に向けて自然海塩の普及活動をしていくことを目的に、「日本食用塩研究会」として新たに活動を行います。

日本食用塩研究会は、発足後まもなく日本専売公社に対して、試験目的の塩製造許可を申請します。

 

専売公社は、「試験目的の製造も認めないとなれば、学問の自由の侵害に相当するのではないか」という理由から、

生産した塩は無料であっても他に譲渡せず、すべて廃棄すること、という条件付きで、1980年、塩試験製造の許可を出すのでした。

これが「海の精」の塩です。

 

非加熱天日海水塩 ↓↓
海の精 海の精ほししお 240g

 

加熱天日海水塩 ↓↓
海の精 あらしお(赤ラベル) 500g

 

イオン交換塩の安全性に疑問を持たれた方々が、以上のような過程を経て、塩専売制度を廃止させ、塩の生産、流通を自由化したのでした。

 

塩の選択の自由、教育の選択の自由

わたしが「塩」のことを知ったのは、先天性心臓疾患で生まれた息子に、離乳食をはじめるときでした。

当時、心臓にわずかでも負担をかけると命取りになってしまう息子は、「塩分のとりすぎ」に気をつけないといけなかったんですね。

なので離乳食をはじめるとき、どれぐらいの塩分を摂ったら「とりすぎ」となるのか、調べだしたんです。

すると、まだ1冊目の本も読み切らないうちに(その頃ネットはまだなくて)、「」そのものに興味をもちました。

でもって、精製塩を使用するのはイヤだったので、自然塩が手軽に買えるようになった1997年が、たまんなく嬉しかったものでした。

 

塩の選択の自由

 

 

心臓に疾患があったおかげで(そこそこ詳しく)知ることができた、精製塩と自然塩

また、自然塩のなかでも、どの自然塩にするのか、といった選択の自由は、

その後、息子が不登校をしたおかげで知った、公教育と、公教育以外の教育・自由教育を自由に選べることと そっくりだ とおもったものでした。

 

学校教育にも、公教育と自由教育があります。

そうして自由教育のなかにあるたくさんの自由教育(ホームスクールを含む、オルタナティブ教育)は、どの自由教育にするのか、

選ぶ自由があるのです。

作る自由もあるのです(塩にも選ぶだけじゃなくって作る自由もある!)。

オルタナティブ教育(サドベリー・サマーヒル・シュタイナー・フレネ・モンテッソーリ・イエナプランほか)と義務教育と公教育

 

なぜ知らされないのか?

けれども、知らない人がまだまだいます。

 

戦争にかかる費用を用意するため収入がほしかった国は、塩を専売制にしました。

それから、およそ115年。2002年には自由になって、17年が経つというのに、

ふつうのスーパーで売られている塩は、「イオン交換膜製塩」と「再製塩」の2種が主で、自然海塩の塩は置いていないところもあったりします。

塩の種類のことを知っていて、そのうえで「イオン交換膜製塩」や「再製塩」の精製塩を使われているのなら、それでもちろんいいのだけれど、

知らないまま選択肢を失っている(知らされないまま選択肢を奪われている)人もいるのではないでしょうか。

 

おなじように、

1885年(明治18年)、義務教育が開始された学校教育では、初代文部大臣となった森有礼さんは、教育に経済の概念を入れました。

他国との激しい経済競争に打ち勝ち、富国を実現するためです。

そのため教育制度がひかれ、学校が作られました。

そうして森さんが確立しようとした人材育成・経済主義教育は、いまもつづいています。

学校に行く・行かないの自由は、大きな声ではやはり知らされません。

知らされないまま、多様な学びの選択肢を奪われている人はあまりに多いです。

 

塩と教育、似ているな。

精製塩と自然塩があることを、

公教育と自由教育があることを、

その選択は自由だってことを、

こども自身が選ぶことなんだってことを、テレビで流せばいいのにな。

 

おまけw >>> 多様な学びを奪っておいて不登校を問題扱いする国のやり方に疑問をもってみませんか?

 

『日本の塩100選』が出版されたのが2002年で、いそいそと本屋さんに買いに行ったのを覚えてる!
お塩が好きで、10種類ほどを常備してて、載っているお塩も多くを使ってきた。おいしい!! ↓↓↓

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