吉田 晃子 
こんにちは、
AI-am（アイアム）の
よっぴー です。
2019年10月から実施される「幼児教育・保育の無償化」にあたり、内閣府のサイトに載っていた「図」を見て、
図のトリック？
「めくらましって、こういうことなんだあ」と実感した話です。
もくじ
幼児教育・保育の無償化？
浅井智子さんの著書『お母ちゃん革命』の記事 を書いているときに、2019年10月から実施される「幼児教育・保育の無償化」のことを、少しばかり調べだしました。
浅井さんが園長を務められる森のようちえん「自然育児 森のわらべ多治見園」（岐阜県多治見市）は、無償化の対象外なんですね。
ベビーホテルやベビーシッターの利用料は、無償化の対象なんですね。
※ 森のようちえん＆サドベリスクールのイベント で紹介した 智頭町 森のようちえん「まるたんぼう」（鳥取県八頭郡智頭町）は無償化の対象です。
※ 森のようちえんは幼児教育の一形態であるにも関わらず、無償の対象外となっていますが、そのことについては今回は触れません。
じゃあ、どこが、どう、無償なんだろう？ とおもったんです。
そこで、内閣府のサイトを見てみました。
内閣府の子ども・子育て本部「幼児教育・保育の無償化概要」のページ
*クリックで拡大
出典：内閣府>子ども・子育て本部>幼児教育・保育の無償化概要 pdf
この図には、親が共働きなどの家庭の 3歳〜5歳 のこどもが
- 幼稚園、保育所、認定こども園、障害児通園施設、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設、ベビーシッター等
- 幼稚園、保育所、認定こども園 ＋ 障害児通園施設
を利用する場合、無償ですよ、ということが書かれてあります（上限額あり）。
また同じく、専業主婦（夫）家庭の 3歳〜5歳 のこどもも
- 幼稚園、認定こども園、障害児通園施設の利用
- 幼稚園、認定こども園 ＋ 障害児通園施設
を利用する場合、無償ですよ、とあります（上限額あり）。
こういう「図」って、わかりやすいんですよねー。
文章で書かれていると、「えっ？ なんて？ どういうことだ？」ってなったりもするのですが、図だとパッと見ただけで、わかりやすいんですよね。
ちなみに、こちらが文章化のものです。↓↓
出典：内閣府>子ども・子育て本部>幼児教育・保育の無償化概要
2つのパターンとも「無償」を明記
で、もう一度、よーく見ました。
↑ の文章も、もう一度、よく読みました。
でも、載ってないんですよ。
専業主婦・専業主夫家庭等は保育園には入れない。だから、
・共働き家庭
・シングルで働いている家庭 など
と、
・専業主婦（夫）家庭 など
を上段と下段にわけて、2つのパターンを明記しているんですよね？
もう一度、さっきの図です。 ↓↓
出典：内閣府>子ども・子育て本部>幼児教育・保育の無償化概要 pdf
ほんと「無償」が目につきます。目立ってますからねー。
それぞれ条件はつくけれど、
どれも無償かあ〜
助かるわ〜
すてきな制度だわ〜
って、、、
そうじゃなくて、、、
載ってないんです、あのパターンが。
めくらましの術
どれも無償かあ〜
と、おもった（おもってしまう）この図と ↓
出典：内閣府>子ども・子育て本部>幼児教育・保育の無償化概要 pdf
こちらのこの図を見比べてみてくれませんか？↓
出典：内閣府 内閣官房 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 pdf
ん？
ん？
無償化の対象外?
図のトリックと幼児教育無償化の対象外
幼児教育の無償化は完全ではありません。（つか、「無償」って言葉はおかしい！ 補助なり、助成だよ）
無償化の対象外もあります。
そのひとつが、「専業主婦・主夫家庭」が幼稚園の預かり保育・認可外保育施設を利用する場合は、無償化の対象外 です。
この図 ↓では、そのことが目立ちません。
出典：内閣府>子ども・子育て本部>幼児教育・保育の無償化概要 pdf
内閣が直接管轄している内閣情報調査室の内部をえがいた映画、『新聞記者』の記事 のなかで、
この映画を観た人は多かれ少なかれ、ニュースの見方が変わるんじゃないかな、とおもいます。
そして、「疑う」ことをしていくようになれるんじゃないかな、とおもいます。
と書いたりもしたところなんだけど、
こういった図にも、あるんですよね。
めくらましの術 だね。
出典：内閣府 内閣官房 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 pdf
画像は、おなじく 内閣府・内閣官房 からのもので、
「 幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会 報告書 」のときのものです。
PDF に掲載されている図に、よっぴーが赤枠を付けました。
で、検討会の報告書が清書となってあがったときには、こうなるということです。↓
出典：内閣府>子ども・子育て本部>幼児教育・保育の無償化概要 pdf
なんだろね、ほんとに。。。
民に寄り添えない政治
無償化にかかる費用は8000億円になると言われています。
そのため財源には、2019年10月に引き上げられる予定の消費税の増収分をあてることになっています。
法人税を、大企業も、中小企業並に負担すれば４兆円を捻出できると、小池晃さんは言います。
株で儲けた富裕層にも平等に所得税を負担してもらえば、３兆円を捻出できると言います。
つまりは消費税を上げる必要はないということです。
ちなみに安倍政権になってから年金も6%削減しましたが、この国は、所得が1億円以上になると、なぜかどんどん所得税が減る仕組みになっています。
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